2014年01月03日

地方議会から脱原発!〜地方議会選挙への政策解説

緑茶会は地方から「市民の政治的実力」をつけて行きたいと考えています。
そのために、以下の5つの政策を緑茶会による「地方議員推薦条件」として掲げました。
この条件は、そのまま地方議員の最先端のエネルギー政策とできるもので、地方議員が脱原発・自然エネルギー政策を掲げて行くために活用可能なものです。

<地方議員推薦条件>
以下の5つについて、賛同してくれる候補者は緑茶会として推薦する。
1.自治体で脱原発宣言をする
2.自治体に自然エネルギー促進条例を作る
3.自治体の自然エネルギー事業を促進する
4.庁舎を中心に自治体の省エネをすすめる
5.自治体の電力情報を開示する・させる

以下に、5つの条件となる項目の解説を書いてみます。
地方議員や候補者のみなさん、政策立案の参考にしてください。
もちろん、市民のみなさんが政策を提案する際にもご活用頂けます。

<政策解説>
1. 自治体で脱原発宣言をする
 地方から政府の政策を変えるには、まず意思表示です。日本中の自治体で脱原発宣言が上がるようになれば、政府の政策も自ずと変えざるを得なくなります。
 もちろん「脱原発宣言」をするには議会の多数がその意志を持っていなければなりません。議案を出すだけで実現するとは限らず、なぜ脱原発なのかを、保守派議員、原発推進議員と議論し説明し、心を通わせなければなりません。そのプロセス、姿勢も、脱原発の実現にとっては、欠かせないことです。

2.自治体に自然エネルギー促進条例を作る
 脱原発を実現するカギは、原発に変わるエネルギー供給を確保することです。化石燃料が地球温暖化を招く可能性がある以上、過度に頼ることはできません。脱原子力と脱化石は同時進行で進めなければなりません。日本には太陽・風・水・地熱・バイオマスの豊富な資源があります。各地域でそれを開発し活用しましょう。それを促進する条例を制定しましょう。
★神奈川県、北海道など各地での実践例はこちら

3. 自治体の自然エネルギー事業を促進する
 自然エネルギー促進条例のあとは、自然エネルギーを増やす実践をやりましょう。各地域に自然エネルギー事業を担う事業体を設立しましょう。そのためには地域のステークホルダーが集まって事業の方法や資金集めについて話し合う地域事業検討協議会も必要です。地域のエネルギーは地域でまかなうという目標を掲げて検討をしてみましょう。

4. 庁舎を中心に自治体の省エネをすすめる
 省エネも脱原発を実現するカギです。日本は省エネ先進国と呼ばれていますが、世界の最先端から見ると、実はずいぶん遅れています。すなわち省エネの可能性は大きく、大きな産業に発展する可能性もあるということです。そしてけっこう盲点が地方自治体の庁舎、関係施設です。まずは魁よりはじめる。庁舎、関係施設の省エネを予算化してください。

5. 自治体の電力情報を開示する・させる
 もっとも困難な政策がこれです。市区町村の電力情報とは、自治体の中にある各施設のリアルタイムの電力使用情報のことです。原発再稼働の理由とされる電力不足が起こる可能性があるのは、午後1時から3時のピーク時間帯です。その時間帯にどの施設がどのように電気を使っているのかを知っていれば、自治体で対策を立てることもできるのですが、その情報を電力会社が隠しているのです。議会決議を上げる、首長名で要求するなど、いろいろな方法で、この情報を出させましょう。それが賢い節電の最大のツールとなります。

緑茶会では政策立案のお手伝いもしています。
どうぞお気軽にお問い合わせください。

posted by 脱原発政治連盟・緑茶会 at 07:37| Comment(0) | お知らせ | 更新情報をチェックする
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